「何を言ってやがる！借金したらマイナスじゃん！！テキトーなこと言ってんじゃないあるよ～！」なんていう声が聞こえてきそうですが大真面目です。これが真実です。
借金は所詮、貸す人と借りるとの間だけの約束に過ぎません。あくまでも契約上だけの話。言い方を変えれば、ただの思い込みです。
たとえば、持ち金ゼロで１億円の借金がある人が、時給1,000円の店で８時間働けば、当たり前ですが 8,000円が手元に入ってきます。この時点で残高はプラス 8,000円となります。
しかし多くの人は、頭の中で勝手に １億円 - 8,000円 という解釈をしてしまうのです。給料を返済にあてるかどうかは自分次第。借金がある時に得た収入を返済にあてないとならないなんていう法律はありません。この 8,000円は自分が自由に使えるお金なのです。
いくら借金があろうとも、働いて稼げばその時点でプラスになるのです。
コンテンツ
給料の差し押さえ
中には「借金があったら給料を差し押さえられて、結局手元にはお金は残らないのでは？」と思う人もいると思うので、その点について簡単に説明します。
まず、差し押さえは、返済の見通しが全く立たない、または返済を放置している状態が続いたりした場合などに債権者が検討する最後の手段。
債権者は、その人の勤務先の特定、財産の有無など全て調査し、価値のある財産、収入があるかどうかをしっかり確認した上で、裁判所に差し押さえの手続きを行ない、多くのプロセスを踏んで初めて実現可能となります。
差し押さえに至るまでの時間
返済が止まってから実際に差し押さえに至る時間は、債権者によっても大きく異なりますが、超早いところだと２～３ヶ月などもあるようですが、通常はもっと後になることの方が多いようです。
差し押さえの額
そして、実際に差し押さえになった場合に差し押さえられる額についてですが、一応原則としては、手取り額の4分の1までが対象となります。要するに、4分の3は自分の手元に入ってくるということになります。手取りが32万円だった場合は24万円が手元に残る計算になります。
ただし、4分の3の額が 33万円以上、手取りが44万円を超える場合は、超えた分全てが差し押さえの対象となります。
債権者が複数だった場合の差し押さえ額
また、仮に複数の業者から借金していた場合であっても、差し押さえの対象は 4分の1であることに変わりはありません。4分の1の額が各債権者に分配されます。債権者がどれだけ居ようと、差し押さえられる額は変わらないということです。
差し押さえ中の退職／転職
ちなみに、差し押さえ中に退職や転職をした場合、債権者は再就職先を調査し、再度差し押さえの手続きを行う必要があります。裁判所が代わりに見つけてくれるわけではありません。別の土地に引っ越すなどして再就職したら、もしかしたら見つからずに差し押さえを防ぐことができるかもしれませんね。
その他の財産差し押さえ
給料以外の財産がある人は、それらも差し押さえの対象となりますが、同様に差し押さえ可能な範囲というのが定められています。
差し押さえの対象となるもの
差し押さえの対象となるものは、借金の返済義務がある債務者所有の「不動産」「動産」「債権」の３つです。具体的には下記のようなものとなります。
- 不動産（家や土地）
- 現金（66万円を超える分）
- 銀行預金（全額対象）
- 自動車
- 貴金属
- 有価証券（株式、債券など）
差し押さえ対象外（禁止）のもの
一方、普通の生活をする上で必要だと判断されるものは差し押さえが禁止とされています。下記のようなものがそれにあたります。
- 現金（66万円以下の分）
- 生活に必要なもの（家電、家具、衣服、寝具、仏像など）
- 生活に必要な食料や燃料
- 業務に必要なもの（設備、器具、機材など）
このように、少なくとも日本の法律は、借金を返済できない人にトドメを刺すような、弱者を切り捨てるような仕組みにはなっていないのです。
借金は所詮、貸す人と借りる人との間の約束
記事の最初にも書いた通り、“借金は所詮、貸す人と借りる人との間の約束”に過ぎません。仮にその契約が破られたとしても、貸した人は相手の財産や職の有無の調査を行い、面倒な手続きをきちんと踏み、裁判所からの許可をもらって初めて差し押さえという強制執行に移すことができます。
しかも仮に差し押さえの許可が下りたとしても、得られる額はほんの一部。その人に財産も職もない場合は、何も手立てはありません。保証人でもない家族を巻き込んだり、強制的に働かせたり、臓器を売らせるなど、そんなことはドラマの世界だけで、実際にはできません。そんなことをしたら逆に刑事事件として警察に通報されてしまいます。
無い人からは何も取れないのは当然のことですが、それと同様、返す気のない人から返済をしてもらうのはとても難しいことなのです。
残高マイナスは錯覚
残高のマイナスは錯覚に過ぎないということが理解してもらえたでしょうか。
残高がゼロを下回ることはない。借金が１億、１０億、１００億？いくらあろうと、収入を得たその日から残高はプラス。仮に差し押さえなど強制執行されても、それはほんの一部のみ。退職したり転職することで、差し押さえですら回避することもできる。借金なんてそんなモノなのです。
そして何より、借金しているという状態が精神的に耐えられない人は、自己破産してしまうことで、法的に借金をチャラにして全てリセットすることもできてしまうのです。
借金なんてものは、たくさんの財産がある人以外にとっては何も怖いものではないということを是非知っておいてください。そして、何かやりたいことがある人は、返済できるかどうか心配し過ぎず実行に移すべきです。失敗したらゲームのようにリセットして人生やり直せば良いのですから。
自己破産については以前書いた記事があるのでそちらを参考にしてください。
